2012-04-11 第180回国会 参議院 憲法審査会 第3号
かつて一時期、いわゆる新しい人権論というのがはやったことがあって、喫煙権とか嫌煙権とかそういう話だったかと記憶しておりますが、社会が豊かになるにつれて人権の重みがだんだんなくなって、人権のインフレ状況が生じているというような指摘がされたことがございました。
かつて一時期、いわゆる新しい人権論というのがはやったことがあって、喫煙権とか嫌煙権とかそういう話だったかと記憶しておりますが、社会が豊かになるにつれて人権の重みがだんだんなくなって、人権のインフレ状況が生じているというような指摘がされたことがございました。
私は、日本社会では、一般的に言って非常に人の心を打つ言葉というのは、三カ月か六カ月で日本じゅうに広まるなと思っていまして、私自身が直接見聞きしたものだと、例えば嫌煙権なんかもそうでして、あれはやはり、たばこの煙が嫌だなとか、不安だなと思っている人がいっぱいいたところに、余り美しい言葉じゃないと思うんですけれども、嫌煙権というのは。
昨今、喫煙に対する問題意識というのは非常に広くなっておりまして、いわゆる嫌煙権といいますか、その辺もいろいろ言われているところであります。私たちの国の航空会社は、それぞれ、トイレあるいは通路、客室全般を今禁煙ということにされております。
また、世俗な話でさらに引き続いてしまいますと、世俗と言うと怒られちゃいますけれども、嫌煙権。嫌煙権という言葉は唱えられて半年で日本じゅうに広まりました。
例えば、ちょっと例は悪いかもしれませんが、専売公社は嫌煙権をやっている団体の情報はとても欲しいというふうに思うでしょう。どういう人たちがいるんだろうか、やっぱり欲しいというふうに思うと思うんですね。ですから、やはりＮＰＯ、ＮＧＯは危ういところで頑張っていろんな活動をしているという部分もありますので、そういういろんな表現や活動が害される。
嫌煙権の人たちもやっているんですよ。だから私はある意味で、たばこが犯罪で言えば容疑者であるというようなことの意見に対しては、半ばああそうですかと聞くんです。だけれども、容疑者といっても、真犯人をとっ捕まえるのには、専門的にずっと詰めていって真犯人をまず見つけ出さなきゃいかぬのですな。ところが見当たらないのです、今まで。
時間もありませんからその程度にしておきたいと思いますが、いずれにしても、やはり外国たばこの導入というのですか、非常にシェアを広げておるというようなこともありますし、また国内でも、嫌煙権というのですか、私がたばこを吸わないから言うわけじゃないけれども、吸わない人もふえてきているわけですから、たばこ消費税の値上げを契機に、それならたばこは買わない、吸わないということになって、値上げをしたときには大体四十億本
特にこれまでは喫煙者の喫煙マナーもそれほどよかったとは考えられませんで、今までの日本における社会習慣からしますと目の前でたばこを吸ってもそれは当たり前という感じがいたしましたが、最近は嫌煙権が社会問題化したこととあわせまして、周囲のたばこを吸わない人の健康に対しても悪い影響があるということが科学的にかなり明らかにされてきましたので、特に最近は公共施設での禁煙対策がかなり進んでおります。
昭和五十六年の四月二十三日、社会労働委員会では私の提案によりまして「喫煙禁止に関する申し合わせ」として「喫煙と健康の問題については、厚生省公衆衛生局長の通達にもみられるとおり、各種疾患との密接な関連が指摘され、国民間に嫌煙権が提唱されている折でもあり、国民の健康を守る立場から、委員会開会中委員室においては、議場と同様喫煙を禁ずることとする。
以前は嫌煙権という言葉が出されまして、大変社会的にも注目を集めましたが、嫌煙権といいますとやや権利主張、とげとげしい感じもございまして、一部にはたばこを吸っている人たちの反発を受けるようなこともございました。最近は嫌煙と並んだ形で分煙、つまりたばこを吸っている人と吸っていない人を分けようというふうな形になってきたわけでございます。
それから最近たばこについては嫌煙権とかあるいは健康問題とか、いろいろ議論になっておりますけれども、先進国の実情と比較しますと、総理、日本では禁煙のエリアというものがちょっと少な過ぎるような気がして、これをもっと拡張していくというか拡大していくことが時代の流れじゃないかという気がするんですね。
○野末陳平君 当然それは喫煙権もあれば嫌煙権もあるわけですが、日本の場合はどうやらたばこを好きな人中心に何となくできているようですから、あえて……。たまたまアメリカの話ですが、事実アメリカでは非常にそういう禁煙という面にうるさくなっているようです。 で、私ひとつここで、またちょっと嫌われるかもしれませんけれども、お役所でたばこを吸っているという、これはそろそろ考え直さなければならぬと思うんです。
最近は嫌煙権が非常に強くなってまいりまして、我々ヘビースモーカーは大変肩身が狭くなってまいりました。特に気を使うのは新幹線と国鉄へ乗っているときでありまして、隣にたばこを吸わない方が座っておると、つい遠慮して三本が一本ぐらいに実は減ってしまう。これは売り上げの面で大変影響もあるのではなかろうかと思います。
嫌煙権も今どんどん広がっているわけです。私もたばこをだんだん本数を減うす努力をしている一人でございますが、そういう中での企業努力ですから大変だと思いますので、このようなことも参考にして、大いに税収面からの協力を心からお願いしたいと思います。 どうもありがとうございました。
というのは、今マスコミその他でもって嫌煙権運動や何かが大変盛んであります。ところが、日本人ほど、そういう宣伝に弱いと申しますか、そういう暗示にかかりやすい国民というのは非常に少ないのです。ですから、これは悪い悪いという宣伝が非常に強くいけば、これは確かに消費量は減るのではなかろうか。これは一つの傾向であります。 しかし、同時に、今度は女性などを考えますと、昔は女性なんて吸うべきものじゃなかった。
それにはそれなりの国際的な理由、これは経済の広域自由化の方向というような外圧もありますし、また国内的な面におきましては、高齢化社会を迎えるのと歩調を合わせつつ、たばこの消費量の伸びが非常に減退している、こういう問題があるわけでありますが、そこへもってきて嫌煙権運動のような健康と喫煙の問題について非常に関心の高まりを見せているという問題もありますし、そういう中でまた、今日まで運営の衝に当たってきた専売公社
嫌煙権というさまざまな市民運動もある。たばこの売り上げをどう上げるかということ以上に、国民の健康をどう保全するかということの方がはるかに重要な課題である。しかし、この事業を進めるに当たっては、相互理解とこの調和をどう図っていくか、いわば嫌煙権運動、健康運動というようなものとたばこ事業の円滑な発展というものをどう平和共存させるかという課題を担っておる。
それから、嫌煙権というのはいい言葉だろう、そう私は思っています。しかし、それを強制するということまでにはまだ至らぬ時代だろう、そう思っております。
○山田勇君 厚生大臣、全くそのとおりでありまして、嫌煙権運動というのは何も吸う人の権利まで奪おうというのではなく、厚生大臣が今おっしゃったように、私立の大学病院なんかの方がそういう施設をもう既に持っているわけですが、国立病院、自治大臣もお聞きいただきたいと思いますが、市役所だとか公共施設にそういうものはないわけでございまして、その点、厚生大臣、田川自治大臣も、そういう公共施設にそういう部屋をつくっていただくように
○山田勇君 続いて、嫌煙権連動というのがございます。私も余り熱心ではないんですが、たばこ吸うんですが、運動に少し関係しておりますが、たばこを吸わない人にとって、そばで吸われるくらい苦しいものはないようです。もちろん健康面でも間接喫煙の害というものが立証されております。吸う人と吸わない人のルールづくりが重要な問題であります。厚生大臣はこの嫌煙権運動を現在どういうふうに評価なさっておられますか。
同時に、いま嫌煙権運動というのが進んでいますね。この嫌煙権運動というものに対して専売公社が把握されている現状、それを知らせていただけませんか。
○説明員（長岡實君） 喫煙と健康の問題につきましては、先ほども岡島理事からもお答え申し上げましたけれども、嫌煙権運動に参加している方の人数以外にも、喫煙というものに対して抵抗感を持っておられる方は相当おられるんじゃないかと思っております。
○鈴木和美君 そういうこともさることながら、何と言ったらいいんでしょう、その嫌煙権運動というのは、私の知り得ている情報では、嫌煙権運動に参加されているのは、加盟というんですか、四千人ぐらいだというように昔、聞いたことがあるんですがね。そういう嫌煙権運動に加盟なさっているみたいな団体というんですか、そういうものを数字的には専売公社はまだ掌握していないんですか。
嫌煙権運動の高まり、対外摩擦の広がりなど、たばこ事業はいま新たな変革を迫られているのでありますが、臨調答申尊重の立場をとると言われる中曽根内閣は、今後どのようにして臨調答申を生かし、たばこ事業を改革していこうというのか。値上げを考える前に、国民の前にこれを明らかにすべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 最後に、税制についてであります。
ただいまのところ、そうした公共の場所におきます喫煙規制の問題につきましては、それぞれの施設の管理者が、社会的良識に基づいて、吸う方と吸わない方の双方の立場に配慮しながら、施設の利用目的とか利用実態とか、そういうものを見ながら自主的に措置されることを期待しているわけでございますが、嫌煙権という言葉が大分前から言われておりまして、その嫌煙権という考え方が出て以来、吸う人も、そういう立場の方に配慮しなければならないという
○長谷川国務大臣 私も電車などに乗りますと、駅のホームに嫌煙権という大きなポスターがかかっていますが、ああいう込んだ電車の中では、だれしもがたばこを吸うことのいけないことがＰＲされるわけですし、もう一つは、たばこの吸い殻が構内にぽんぽん捨てられて、それがずっと並んでいるのを見ると、これはモラルの方が先だなというふうに感じるわけです。
○永光政府委員 禁煙車につきましては、近時嫌煙権というような話で、禁煙される方も非常に多うございます。人に迷惑をかけることもありましょうし、旅行する際にも、そういう意味では喫煙されない方々の快適な旅行という問題もあると思いますので、そういう面では先生おっしゃいましたような方向でわれわれも行政を進めたいというふうには考えております。